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2023/05/23
【経営士】「経営士の提言」社員の「働くことへの対価」を考える（2019年12月掲載）
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2022/08/14
ブログ
経営士の提言への寄稿文の紹介
2019年12月に掲載のモノ。
テーマは、
社員の「働くことへの対価」を考える
です。
「働き改革」のあるべき姿の続きものです。
お時間ありましたら、どうぞ。
写真下に、文章を掲載しています。
先の投書で、
「働き方改革」のあるべき姿は、
内的キャリアの充実、
スキルアップや経験値を高める施策をとり、
人時生産性を高めるに尽きると述べた。
そのために、
企業の軸を確立させ、
働く仲間と共有し、
協働することで、
社員がおのずと「働き方改革」を実践し、
おのずと、
生活上の幸福や充実を図っていくと述べた。
今回は、
それと同時に考えていかなければならない、
社員の働くことへの対価のことを述べたいと思う。
つまり、賃金のことだ。
賃金とは、
会社が社員に対して、
労働に対する報酬として支払う対価のことであるが、
十分な賃金となっているだろうか。
「生活残業」という言葉をしばしば聞くことがあるが、
生活の向上のため、
残業代を稼ぐため、
意図的に残業していることを意味する言葉である。
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」を見ると、
残業代が支給総額に占める割合は、
産業全体で約６％、
製造業においては、約９％あり、
「生活残業」での対価は、
生活上の重要な収入源になっていることが伺える。
ご自身の会社の給与支給額で確認していただきたい。
つまり、「生活残業」を補填できる額、
またはそれ以上の額の賃上げ（処遇改善）が
「働き方改革」をしていく上で必要ということだ。
ただ、残業を減らすだけでは、
社員の収入が削減されるだけで、
士気向上に逆行してしまう。
そうなれば、
一人一人の仕事に対する姿勢は前向きではなくなり、
効率よく業務を遂行するにはどうすればよいか、
無駄な残業をいかに減らせるかなどを、
従業員自らが考えることなどできるはずもない。
人時生産性向上による原資確保で
処遇改善に取り組んでいただきたい。
「企業は社会の公器」という松下幸之助の言葉がある。
企業は、社会が求める仕事を担い、
次の時代に相応しい社会そのものを
つくっていく役割がある。
そのためにも、
企業の軸を明確にし、
その想いに共感した社員の集まりでなければならない。
それには、
社員の処遇改善が必要不可欠である。
処遇改善をし、社員の士気が上がり、
内的キャリアを充実させ、
人時生産性が高まれば、
本来の「働き方改革」の目的である、
私たちの生活上の幸福や充実を図ることができるのである。
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