【経営士】「経営士の提言」「ワークライフバランス」を保つこと(2020年1月掲載)

query_builder 2022/08/15
ブログ

日刊工業新聞

「経営士の提言」への寄稿文の紹介


2020年1月に掲載のモノ。


テーマは、

「ワークライフバランス」を保つこと

です。

「働き改革」のあるべき姿

「働くことへの対価」を考える

の続き物です。


お時間ありましたら、どうぞ。

写真下に、文章を掲載しています。



「働き方改革」に関して、

内的キャリアの充実を図り、

人時生産性の向上を図ることと、

併せて、

従業員の働くことの対価、

賃金アップを図る処遇改善が、

この改革を成すに資する施策であると、

二回に渡り寄稿させていただいた。

「働き方改革」を実践にするにあたり、

何から手をつければ良いか苦慮されている

企業も少なくないだろう。

様々なアプローチで議論、改善が行われており、

寄稿させていただいた人時生産性向上施策や

従業員の処遇改善は一取組施策であるが、

改革の根となるのは、

「ワークライフバランスを保つこと」と、

表現することが出来るのではないだろうか。

「ワークライフバランス」とは、

「生活と仕事を調和させることで得られる

相乗効果・好循環」のことである。

仕事で成果をあげるための成長や

(仕事以外の)スキルを身につけ、

それにより、

効率的に良い成果を上げることができ(残業削減など)、

より生活と仕事にメリハリをつくり、

幸福を得ていくことである。

日本人の働き方の見直しがされるようになり、

クローズアップされている言葉であるが、

この理解を持って、

取り組んでいくのがいいのではないだろうか。

その第一手段として、

処遇の改善が最優先であると考えるのである。

企業の軸を確立させ、

働く仲間と共有し、

協働することで、

従業員がおのずと生活上の幸福や充実を

図っていくとも述べたが、

「今」を生きるための糧となるものも必要である。

安心できる処遇なくして、

働き方改革に取り組むことは出来ない。

一人一人が、同じ価値観と同じ危機感を持って

事業を行っていかないと、

企業としての売上利益は得られないことは

言うまでもないが、

安心して生活できる糧を保障する処遇が

あってからこその事業である。

一朝一夕では「働き方改革」を成すことはできないが、

少なくとも、法規制などで改革できるものでなく、

経営側が、従業員一人一人に寄り添っていくことが、

非常に重要なポイントであり、

企業の売上利益を得る、最大の近道となるはずだ。

まずは、

従業員一人一人の幸せと、成長を願うこと。

それが、企業の成長・強化へとつながる。

まさに

「企業は人なり」(松下幸之助)ということなのだ。

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